お手続きの流れ
農地に住宅を建てたい、土地を有効活用したいとお考えの方にとって、最初に直面するのが「農地転用」という手続きです。しかし、この手続きは一見シンプルに見えて、実際には多くの方が途中でつまずいてしまう非常に専門性の高いものです。
まず重要になるのが、その農地がどの区域にあるのかという点です。市街化区域であれば比較的簡単な届出で済むケースもありますが、市街化調整区域の場合は農地転用の許可に加えて開発許可が必要になるなど、一気に難易度が上がります。ご自身の土地がどの区分に該当するのか分からず、最初の段階で悩まれる方も少なくありません。
さらに、農地転用には農地法だけでなく、都市計画法など複数の法律が関係してきます。必要となる書類も多く、それぞれ取得先や内容が異なるため、慣れていない方にとっては大きな負担となります。また、申請には締切日があり、スケジュール管理を誤ると手続きが1ヶ月以上遅れてしまうこともあります。
加えて、市街化調整区域などでは建築自体が制限されるケースもあり、「そもそも転用できるのか」「住宅を建てられるのか」といった判断も専門的な知識が必要になります。こうした点が、農地転用を難しく感じさせる大きな要因となっています。
当センターでは、このような複雑な農地転用手続きについて、事前調査から申請書類の作成、行政や農業委員会への対応まで一貫してサポートしております。お客様の土地が転用可能かどうかの判断から、スムーズに許可を取得するための申請戦略の立案まで、専門家としてしっかりと伴走いたします。
「何から始めればいいか分からない」という段階でも問題ございません。まずはお気軽にご相談ください。状況を丁寧に整理し、最適な進め方をご提案いたします。
■ パターン1：農地に住宅を建てたい。売却したい。農地転用のみをご依頼いただく場合
お電話・メール・面談にて現状やご希望をお伺いします。
内容をもとに概算費用と今後の流れをご説明いたします。
法規制・立地条件・許可可能性などを詳細に調査します。
調査結果を踏まえた正式な費用をご提示し、ご依頼をいただきます。
必要書類の作成および行政・農業委員会への申請を代行します。
許可取得後、転用手続きが完了となります。
完了報告・ご請求
■ パターン2：農地転用後に売却をご希望の場合
①〜⑥まではパターン1と同様です
宅建士として市場動向を踏まえた売却戦略をご提案します。
不動産ネットワークを活用し、買主の募集を行います。
契約書作成や手続きをサポートし、スムーズな引渡しを実現します。
農地転用および売却支援の完了後に費用をご請求いたします。
■ パターン3：農地転用後に土地活用（駐車場・アパート等）を行う場合
①〜⑥まではパターン1と同様です
駐車場・アパート経営など最適な活用方法をご提案します。
収益性やリスクを踏まえた計画を一緒に作成します。
開発許可や建築手続きなども含めてサポートいたします。
工事完了・運用開始まで一貫してサポートします。
全体の支援完了後に費用をご請求いたします。
お気軽にお問合せください
日本太郎農地転用サポートセンターは、農地転用に特化した専門事務所です。
一般的な士業事務所とは異なり、農地法の実務に精通した対応が可能です。
農地転用に関するお悩み事がございましたら、下記より是非お問合せください。