Q&A

農地転用や土地活用に関するお手続きは、専門的で分かりにくい点が多く、不安や疑問をお持ちの方も少なくありません。こちらのページでは、これまで多くのお客様から実際にいただいたご質問をもとに、よくある疑問について分かりやすくお答えしております。はじめての方でも安心してご相談いただけるよう、できるだけ専門用語を使わず丁寧に解説しておりますので、ぜひご活用ください。

■ ご相談・ご依頼について

相談は無料ですか？

はい、初回のご相談は無料で対応しております。農地転用の可否や大まかな流れについて、分かりやすくご説明いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談ではどこまで教えてもらえますか？

お客様の状況をお伺いしたうえで、許可の可能性、必要な手続き、想定される期間や費用の目安などをご案内いたします。ただし、詳細な判断には事前調査が必要となる場合もございます。

相談したら必ず依頼しないといけませんか？

いいえ、そのようなことはありません。ご相談後に内容をご検討いただき、納得いただいたうえでご依頼いただければ問題ございません。

相談時に準備しておくものはありますか？

土地の所在地（地番）が分かる資料をご用意いただくとスムーズです。登記事項証明書や公図などがあれば、より具体的なご案内が可能になります。

どのような流れで見積もりが出されますか？

事前調査の結果をもとに、必要な手続きや業務量を整理し、個別にお見積もりいたします。農地転用は案件ごとに条件が異なるため、一律ではなく適正な費用をご提示しております。

他の士業に依頼が必要になることはありますか？

はい、測量や登記など一部の業務は専門分野が異なります。その場合は、信頼できる専門家と連携して対応いたしますのでご安心ください。

■ 農地転用・土地に関するご質問

農地を売買する場合にも許可が必要ですか？

はい、農地の売買や賃貸借には農業委員会の許可が必要です。これは農地法に基づく手続きで、農地を適切に管理するための重要な制度です。

農地転用とは地目変更のことですか？

いいえ、農地転用は「農地を別の用途で利用するための許可手続き」です。地目変更は転用後に行う結果的な手続きであり、目的そのものではありません。

農地転用をする際に測量は必要ですか？

建物を建てる場合などは、境界のトラブルを防ぐためにも測量を行うことが望ましいケースが多いです。状況に応じて必要性を判断いたします。

土地の一部だけを転用することはできますか？

可能です。ただし、その場合は分筆や測量が必要になることがあります。計画内容に応じて適切な方法をご提案いたします。

農振農用地（いわゆる青地）は転用できますか？

そのままでは転用できません。事前に「農振除外」という手続きを行う必要があり、通常よりも時間がかかる点に注意が必要です。

農地転用にはどのくらいの期間がかかりますか？

一般的には申請から許可まで1〜2ヶ月程度が目安です。ただし、地域や内容によって前後するため、事前のスケジュール設計が重要になります。

許可が下りないことはありますか？

あります。立地条件や法規制により、転用が認められないケースもあります。そのため、事前調査で可能性を見極めることが非常に重要です。

市街化調整区域でも建物は建てられますか？

原則として制限されていますが、一定の条件を満たす場合には許可されることがあります。その場合、農地転用に加えて開発許可などが必要になります。

農地転用には他にどんな手続きが必要ですか？

ケースによっては、開発許可、農振除外、土地改良区の手続き、道路や水路の許可などが必要になることがあります。

必要な書類はどのようなものがありますか？

申請書のほか、位置図、土地利用計画図、登記簿、資金証明などが必要になります。内容は案件によって異なるため、個別にご案内いたします。

自分で申請することはできますか？

法律上は可能ですが、書類作成や手続きは専門的で手間もかかるため、多くの方が専門家に依頼されています。

どこに相談すればよい手続きですか？

基本的には農地の所在地を管轄する農業委員会が窓口になります。ただし、内容によっては他の部署との調整も必要になります。